2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
今年三月二十三日の国連の人権理事会、北の人権状況の非難、拉致被害者の早期帰国を求める決議、これが、今まで日本は、二〇一八年までは十一年連続で文面の起草段階から主導して提出をしていた。今もやり取りがあったように、二〇一九年は共同提出を見送り、共同提案国にもならなかったということでございます。
今年三月二十三日の国連の人権理事会、北の人権状況の非難、拉致被害者の早期帰国を求める決議、これが、今まで日本は、二〇一八年までは十一年連続で文面の起草段階から主導して提出をしていた。今もやり取りがあったように、二〇一九年は共同提出を見送り、共同提案国にもならなかったということでございます。
引き続き、帰国希望者の早期帰国に向けてベトナム政府と協力していきたいと考えております。 ミャンマーにつきましては、四月三十日まで商用旅客航空便の着陸禁止措置を取っており、在日ミャンマー人は、在外ミャンマー人救済便によってのみ帰国可能でございます。 現在、駐日ミャンマー大使館が四月二十二日に運航予定の救済便の搭乗希望者を募集していると聞いております。
こうした働きかけや支援につきまして、在日ベトナム人の方々への周知にも引き続き努めながら、帰国希望者の早期帰国に向けてベトナム政府と協力してまいりたいと考えております。
世界に先駆けてチャーター機五機を飛ばしまして、武漢、そして湖北省にいらっしゃる七百二十名の邦人の方全員の早期帰国と、これが実施をできたところであります。 その後も、様々な難しい地域、例えばアフリカなんかですと、一つの国に五人とか十人単位で帰国を希望する方がいらっしゃると。
まず、皇室費については、皇位継承問題、 国会所管については、バリアフリー化の推進等による国会内の環境整備、 次に、内閣所管については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と健康・医療戦略室との関係、拉致被害者の早期帰国実現に向けての取組、 次に、内閣府所管については、個人情報保護法と地方自治体の条例との関係、公文書管理のあり方、 次に、防衛省所管については、新型コロナウイルスへの対応において
我が国としましては、例えば、中国に今在留されています邦人の方に対する感染症の危険情報の発出であったりとかスポット情報の発出、さらには湖北省から帰国を希望されている邦人の方の早期帰国、きょうも第四便のチャーター機を飛ばす予定であります。 さらには、新型コロナウイルスの感染防止に向けて、万全の対策をこれからもとってまいりたいと考えております。
そして、早期帰国を含めて今後の対応、そういったものを全てつまびらかにしますと支障を来すおそれがあるということでありまして、そこの中でできるだけのことをしていきたい。 政府としては、拉致被害者として認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため引き続き全力を尽くしていきたいと考えております。
そうした中、政府は、現地邦人の早期帰国のため、チャーター機を派遣すると決定されております。本当にこの英断はすばらしいものだというふうに思います。 そこで、このチャーター機の派遣については、まず、いつになるのか、また、現地邦人のケアはどのようにしていくのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
また、本省におきましては、私の指揮のもと、省を挙げて取組をしておりまして、邦人の安全確保及び早期帰国に向け、関係省庁とも緊密に連携しながら対応していきたいと思っております。
また、拉致問題は、きのうも総理が申しておりましたけれども、我が国が主体的に解決していくべき問題でありますし、そのためには、日本国民一致団結して全ての拉致被害者の早期帰国への強い意思を示していくということが大変肝要であるというふうに思います。
○加藤国務大臣 御指摘の超党派の拉致議連の皆さんによる提言に関しては、家族会の方々の大変切迫した思いを共有する中で、委員を含む皆さん方が、全ての拉致被害者の早期帰国実現に向けた具体的な方策、十項目にわたって御提言をいただいたところでございます。
○政府参考人（伊原純一君） 日本として最も重要だと思っておりますのは、日本が従来から求めております全ての拉致被害者の安全確保と早期帰国、真相究明、そして拉致実行犯の引渡しでございます。今回の調査もそういうことを実現するためにこういう調査をしているという立場でございますので、外務大臣の方から、その一番根本のところ、すなわち、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を強く求めたということでございます。
朝鮮半島有事なんだとすれば、朝鮮半島有事が起こるに当たるいろんな兆候があるわけで、兆候が出るときには、これは外務大臣、邦人の安全のために、外務省は領事局も含めて、海外邦人安全課も含めて情報を取り、何らかの状況が起こったり何らかの兆候があった時点では、いち早くまずは早期帰国を促すことがまず第一です。まずは民間機がそのことに対して懸命に対応していただかなければいけません。
最後に、先生方におかれましては、特定失踪者の真相究明、早期帰国に向けて、格別の御尽力を賜りますよう、家族会を代表いたしましてお願い申し上げます。 ありがとうございました。
今後とも、拉致被害者の早期帰国を実現するため、拉致容疑事案の全容解明に向け、関係機関との緊密な連携を図りつつ、組織を挙げて徹底した捜査及び調査を推進してまいります。 奥村委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
御承知のとおり、本当に長い歳月がめぐみさん拉致からたったということで、今日御出席の横田御夫妻ともこの間何度もお会いをして、私も国政に臨むに当たり、この拉致問題、本当に多くの家族の皆様が一日も早い帰国を待ち望んでいる、その全員の早期帰国に向けて全力で取り組むことをお誓いをしてこの場に立たせていただいているわけであります。
拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図る、そのためにはすべての拉致被害者の早期帰国が前提であるというフレーズを、安倍、福田、麻生内閣と三代にわたって、繰り返し繰り返し述べてきておられます。昨日の施政方針演説にも全く同じ文言がございました。
ＷＨＯが、どこかの国で新型インフルエンザが発生と発表した場合、在外邦人の早期帰国と、外国人の入国を制限するといいます。「定期便が運航停止される場合、在外邦人の帰国手段を確保」すると書いております。民間機、チャーター便などの代替手段について検討されると聞いております。
先般行われた六者会合等の場において、拉致問題について具体的な進展がなかったところでありますが、警察においては、北朝鮮をめぐる情勢にかかわらず、全国警察が一体となって、引き続き、拉致被害者の早期帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携して、拉致容疑事案の全容解明を推進していくこととしております。